ひろのLIFE

40代家族4人でのキャンプ、旅行をメインとして、車メンテナンス/神戸市周辺の情報 / 資産運用(日本株、中国株、米株)を書いていきます。

イデコ(Ideco)を追加!ニーサ(NISA)と合わせて老後の準備開始!!


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法改正により2022年4月から受給開始時期が75歳まで延長されることになりました。この理由としても年金制度が成り立っていない事が分かります。

賦課制度である日本の年金制度は、現役世代の払った保険料をその年の高齢者で山分けするシステムです。その上で高齢者が増え、現役が得るのは確実なので、年金受給者1人あたりの受給額が減るのは当然。

そこで、2020年から始めた積立ニーサに加え、2022年にイデコを追加。これで老後の資金をコツコツと準備していきたいと思います。

証券会社は、米国個別株なら、ここ、と言われるマネックス証券一本でシンプルに運用を心がけていきたいと思います。

 

イデコを追加した訳

銀行貯金するならインフレ対策を怠るな

インフレは、簡単にいえばモノの価値が上がり、お金の価値が下がることです。

これだけ長期間にわたってインフレがない国は世界的にかなり珍しいといえます。

 インフレを経験していなければ、「現金の価値が下がる」という意識を持ちにくいので、投資より預金を好むのも納得できます。

 投資する必要性を感じにくいのも、「現金が一番安全」と思ってしまうのも、30年に及ぶインフレが起こらなかった期間のなかで醸成されてきた国民性だと思うのです。

 

GDP成長ランキングも世界で下位の日本

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労働人口の低下、自分で守らないと間に合わなくなります。下のグラフで老後に若者がいなければ年金が貰えるはずがありません。

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国の制度を使って節税対策する。

国が「年金は自分で運用してください。」と言っているのですから、その発言の意味を理解します。

少子高齢化が進む日本では、公的年金だけで豊かな老後生活を送ることはますます難しくなっていくと考えられます。

公的年金を補うために、自助努力の制度として国が整備したのが「個人型確定拠出年金」制度、iDeCoです。

iDeCoは、“国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする”制度として誕生しました。

つまりiDeCoは老後のための資産形成を後押しする国の制度であり、このような位置付けから、魅力的な節税メリットが用意されているのです。

 

とはいえ、イデコに関しては私もやっと重い腰をあげたところです。

 

イデコのメリット

①掛金の全額が所得控除される

②運用益が非課税で再投資される

③受取時に税控除が受けられる。

④比較的コストの安い商品が多い。

⑤自己破産しても投資金額は守られる。

 

①掛金の全額が所得控除される

会社員は月額23,000円(年額276,000円)を上限に運用できます。そのうち控除が82,800から91,080円になります。控除額は所得によって異なりますが、この辺りが会社員は多いです。

 

1. 所得税の控除額

  276,000(掛金年額)×20%

2. 住民税の控除額

  276,000(掛金年額)×10%
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②運用益が非課税で再投資される

このメリットは非常に大きいです。
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③受取時に税控除が受けられる。

イデコで拠出した資金を受け取るには、所得となり課税対象ですが、控除があるため一定額まで非課税になります。「本当にせこいです!」そして分かりにくいです。受け取り方によって税金が変わるのです。その判断が65歳くらいに出来るのか不安です。

 

④比較的コストの安い商品が多い。

国が選別したお墨付きの商品ばかりですが、その中でも信託報酬率が低いものを選びたいです。1千万の1%は10万円です。毎年管理費みたいに取られては、たまったものではありません。0.1%程度を選びたいところです。
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何となく選択した商品は、「SP500」80%、「全世界株式」20%です。「全世界株式」一択でも良かったかも。
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⑤自己破産しても投資金額は守られる。

なんだか「合法的な財産隠し」のようにも思えるが、それほど守られた制度なんてす。

 

イデコのデメリット

①60歳まで引き出せない

60歳までは途中で解約して引き出すことが原則できません。ただし、例外は死亡した時です。それだけ老後のための商品とも言えます。

 

②年金が減る

拠出した掛金分が全額非課税となるため、社会保険料を算定する標準報酬月額が減少することにつながるからです。しかし、将来の利益と比較するとイデコをした方が良いと思います。

 

現在の積立てている種類

私・・積立ニーサ 40万円/年

妻・・積立ニーサ 40万円/年

私・・イデコ   27.6万円/年

 

これで107.6万円/年になります。ちなみに銀行預金は増えておらず、減って行くと思います。でも構いません、2022年からはドルコスト平均法で購入出来るチャンスと思っています。

60歳時点での積立て予定

では、必死に節約して準備した投資資金が、イデコを受け取ること可能になる60歳にはいくらになるのか計算します。現在、46歳で既にNISAを数年していますので、分かりやすく15年とさせてもらいます。

 

107.6万円✕15年=1614万円

 

これは元本でありまして、運用利益が考慮されておりません。3%で計算するといくらになるのかシュミレーションしてみました。


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運用益420.9万円を合わせて2034万円になりました。すごい金額になりました。気絶して積立てると結構貯まるものですね。

イデコの所得控除を考慮したら、さらに利益が出ていることになります。

 

麻生金融担当相が言っていた2,000万円用意するならこれくらいの努力が必要です。

 

65歳時点での積立予定

では、年金が支給される65歳ではどうでしょう。(65歳から貰えるとしてです。)

 

107.6万/年✕20年=2,152万円

ここに運用益を足すと2941万円になります。


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まとめ

イデコの賛否ありますが、一番言われているのが、引き出せない事です。定年までに何があるか分からないでしょ…? というもので、私もそのとおりだと思います。方針がコロコロ変わるこの国、巻き取られる心配ばかりして生きていかなければなりません。

 

先が分からない人生ですから、備えて生きていきましょう。