厚生労働省が、2027年1月から 『iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額を引き上げる』そうです。
「老後の資産形成を応援します！」なんて聞くと、ちょっと嬉しくなりますよね。
でも、国が“お得に見える制度”を広げるときって、「ほんとに素直に喜んでいいのかな？」って勘ぐってしまう自分もいます。
どれくらい増えるの？
企業年金がある会社員の場合、現在の上限はこんな感じです。
- iDeCo単体の上限：月2万円
- 企業年金＋iDeCoの合計上限：月5万5000円
これが2027年からは、
- iDeCo単体の上限 → 月2万7000円（＋7000円）
- 合計の上限 → 月6万2000円
「ちょっとだけ余裕を持って積み立てられるようになりますよ〜」という改善ですね。
でも、国の思惑も見え隠れ
もちろん、国も損しない仕組みになっています。
- 掛金は控除になるけど、受け取るときには課税されます。
- 60歳までは引き出せない。つまりお金を国にロックされているようなもの。
- もし受け取る前に亡くなったら、相続税か国庫へ…。
- 年金財政が厳しいので「自分で備えてね」という流れに。
しかも、年金基金（GPIF）は毎年すごい運用益をあげています。
2023年度は 『45兆円以上の黒字』、累積利益は『100兆円超』 にもなるんです。
「そんなに増えてるなら、私たちの年金もちょっと増やしてよ〜」って思っちゃいますよね。
でも実際には、ほとんど直接の還元はナシ。
ここでもやっぱり、「国は国民に優しくないな〜」と感じてしまいます。
お得に使うなら？
それでもiDeCoを賢く使えば、私たちもメリットを受けられます。
- iDeCoで所得税控除を活用する
- 退職金を受け取って退職所得控除を使う
- そこから5年あけて、iDeCoを受け取る
この流れなら控除が重ならず、一番お得に受け取れるんです。
要するに…
『 70歳までは元気で生き抜いて、しっかり受け取るしかない！ 』
結論：国をアテにせず、自分で生き抜く
iDeCoは「国が与えてくれる安心制度」ではなくて、あくまで“自分の老後資金の道具”。
国の思惑を横目に見ながら、こちらはしたたかに使いこなすしかありません。
もう分かりました。
『国は国民に何もしてくれない。だったら私は、自分の力で死ぬまで生き抜いてみせる。』
あしたも水筒持参で節約するだけさ。
