本当に複雑な税制改革ばかりでよく分からないです。税金は誰もが簡単に理解できないとダメだと思うのですが…
いろいろと隠したい事があるのでしょうかね。
本日も通勤電車内で情報整理します。表も作らないと分かりにくいかも。
103万円の壁の撤廃
1. 背景
2024年末、自民・公明両党は野党との協議を経て、所得税の「年収103万円の壁」を160万円に引き上げる方針を決定しました。この変更は、2025年分の所得税から適用される予定。
2. 所得税の計算方法
所得税は、収入から「控除」と呼ばれる一定額を差し引いた残りに税率をかけて算出されます。現在の「年収103万円の壁」は以下の控除の合計です：
- 基礎控除：48万円
- 給与所得控除：55万円
- 合計：103万円
1995年から変わって無いです。2020年に基礎控除が10万円引き上げられましたが、給与所得控除が10万円下げられましたので、何も変わっていません。
それ以前は、5年毎に10万円ほど引き上げられていたので、であれば123万控除されても当然だと思います。
3. 改正案の詳細
3.1 基礎控除の引き上げ
年収200万円以下：48万円 + 10万円 + 37万円
年収200万円超〜475万円以下：10万円 + 30万円
年収475万円超〜665万円以下：10万円 + 10万円
年収665万円超〜850万円以下：10万円 + 5万円
年収850万円超：48万円 + 10万円
3.2 減税の影響
高所得層を除く多くの納税者が、年約2万円の減税を受ける見込みです。
年収200万円以下の基礎控除の上乗せは恒久措置、それ以外は2年間限定となります。
3.3 給与所得控除の引き上げ
現行の55万円から65万円に引き上げられます。
3.4 非課税枠の拡大
現行の103万円から160万円に引き上げられます。ただし、年収200万以下が対象です。報道されるのはコレばかりメインでするから腹立たしい。
4. 住民税の変更
基礎控除：現行の43万円を維持
給与所得控除：55万円から65万円に引き上げ
非課税ライン：100万円から110万円に引き上げ（2026年度分から適用）
5. 非課税枠の内訳
160万円の非課税枠は以下の内訳となっています：
基礎控除：58万円（48万円 + 10万円）
給与所得控除：65万円（55万円 + 10万円）
特別控除：37万円（年収200万円以下の対象者に適用）
合計：58万円 + 65万円 + 37万円 ＝ 160万円
下記の様に、年収が低くなるほど段階的に基礎控除が上乗せされます。
475万円以下：30万円
665万円以下：10万円
850万円以下：5万円
6. 具体例：手元に残る金額の計算
では、基礎控除と給与所得控除が引き上げられることで、手元に残る金額がどのように変わるか、それが知りたいじゃないですか、以下の例で確認します。
6.1 前提条件
年収：300万円
現行の控除
基礎控除：48万円
給与所得控除：55万円
新しい控除
基礎控除：58万円
給与所得控除：65万円
6.2 課税所得の計算
現在の控除前の課税所得： 300万円 － 48万円 － 55万円 ＝ 197万円
新しい控除後の課税所得： 300万円 － 58万円 － 65万円 ＝ 177万円
6.3 差額と税額の変化
課税所得の差額： 197万円 － 177万円 ＝ 20万円
税額の差（税率10%）： 20万円 × 10% ＝ 2万円
この例では、控除の引き上げにより、実質的に手元に2万円多く残ることになります。
年収800万円以下でも3万円です。なんだかね～。
7. 結論
今回の所得税改正は、低所得層にとって大きなメリットとなる一方で、高所得層に対してはその効果が限定的です。新制度は2025年分の所得税から導入される予定です。
以上が、所得税の改正内容とその影響についての整理してみましたが、もっとたくさん手元に残ると思いましたが、イマイチですね。
